みなさんこんにちは。世の中には研究論文や補助金公募要項などなど、細かい字で複雑なことが書かれている資料が溢れています。
いちいちすべてに目を通して理解していると、相当な時間がかかります。
ここではChatGptを使ってそういった煩わしい文書を読み解くコツについてご紹介いたします。
この記事を読むことで
・ChatGptで文書の要約をすることができる
・時間の削減ができる
目次
１．読みたい文書のURLやPDFファイルを入手しましょう
ChatGptではファイルや、URLのリンクに書かれている文書の内容を読み解くことができます。このような機能を活用してデータを読み込んでいきます。
【質問文】
私は今年から個人開業する個人事業主です。
添付ファイルの持続化補助金を受けたいのですが、手続きの方法や注意点などを教えて下さい。一番補助が受けられる形でお願いします
【回答文】
持続化補助金を受けるための手続き方法や注意点について、添付ファイルの内容から詳しく説明します。
手続きの方法
- 申請書類の準備
- 申請書類一式を電子申請で提出する必要があります。郵送での申請も可能ですが、持参は不可です。
- 必要な書類には「応募時提出資料・様式集」が含まれます。
- 申請書の提出
- 申請受付期間内に、電子申請の場合は23:59まで、郵送の場合は当日消印有効で提出します。
- 審査と通知
- 審査が行われ、採択が決定すると「採択通知書」が送付されます。その後、「補助金交付決定通知書」が送付され、これを受領後に補助対象となる経費の支出が可能となります。
- 補助事業の実施
- 補助金の対象となる経費の発注・契約・支出は、「補助金交付決定通知書」を受領した後から可能です【6:0†r3
i_koubo_ver9.pdf】。
- 経費支出は原則として銀行振込方式で行い、10万円超の現金支払いは補助対象外です。
- 実績報告
- 補助事業が終了した際には、実績報告書を提出し、事業内容と経費の確認を受けてから精算払いが行われます。補助金は概算払いは認められません。
- 補助金は収益として計上され、法人税・所得税の課税対象になります。
注意点
- 虚偽の申請や不正行為の禁止
- 申請内容に虚偽がある場合や不正行為が発覚した場合は、補助金の返還が求められ、罰則が科される可能性があります。
- 事前承認の必要性
- 補助事業の内容や経費の配分を変更する際は、事前に承認を得る必要があります。
- 経費の証拠書類の保管
- 補助事業に係る帳簿や支出の根拠となる証拠書類は、事業終了後5年間保管する必要があります。
- 自己負担の必要性
- 補助金は後払いであり、事業遂行の際には自己負担が必要です。また、不採択となる場合もあります。
具体的な申請手順の例
chat gpt
- 経営計画書の作成
- 経営計画書（様式2）を作成し、「インボイス特例」欄にチェックを入れます。
- 補助事業計画書の作成
- 補助事業計画書（様式3）を作成し、経費明細表の「インボイス特例」欄にチェックを入れます。
- 宣誓・同意書の提出
- インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書（様式9）を提出します。法人用または個人事業主用のいずれかを使用します。
２．わからなかった情報については追加で質問してみましょう
このように要約した内容が返ってくるため、全体像を把握するためにはうってつけです。
しかしながら、わからない部分も多いですよね？気になったことは追加で質問してみましょう。
【質問文】
補助の対象となる経費はどのようなものですか？
【回答文】
補助対象となる経費について、公募要領には詳細な規定が定められています。以下が補助対象経費の一覧です：
補助対象経費の一覧
- 機械装置等費
- 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入費用。通常の事業活動のための費用や単なる取替え更新は対象外です。補助事業期間を超えるソフトウェア使用権の場合、補助期間分のみ対象。
- 広報費
- 広告宣伝や販売促進活動に要する経費。例：新聞・雑誌広告、チラシ作成費用等。
- ウェブサイト関連費
- ウェブサイトの制作・更新・保守にかかる費用。例：ECサイト構築、SEO対策費用等。
- 展示会等出展費
- 展示会や商談会等への出展にかかる経費。オンライン展示会も含まれます。
- 旅費
- 補助事業の遂行に必要な出張費用。公共交通機関の運賃や宿泊費用が対象。タクシー代やグリーン車料金などは対象外。
- 開発費
- 新商品の試作品やパッケージの試作開発にかかる経費。原材料費や設計費用などが対象。実際に使用した分のみ対象。
- 資料購入費
- 補助事業遂行に必要な図書や資料の購入費用。取得単価（税込）10万円未満のものに限ります。
- 雑役務費
- 補助事業に直接関係する雑務や役務の経費。例：臨時雇用の人件費。
- 借料
- 補助事業に使用する施設や機器の借料。補助事業期間内に発生し、支払いが完了しているものが対象。
- 設備処分費
- 不要になった設備の処分費用。
- 委託・外注費
- 補助事業の一部を外部に委託する際の費用。専門家へのコンサルティング費用なども含まれます。
補助対象経費全般にわたる留意事項
- 経費は、補助事業期間中に発生し、支払いが完了したものに限られます。また、証拠書類等によって支払金額が確認できる必要があります。
- 通常の営業活動に要する経費は補助対象外です。
- 経費支出は銀行振込方式が推奨されており、10万円超の現金支払いは補助対象外です。
これらの経費について、公募要領に基づいて正確に申請を行うことが重要です。さらに詳細な情報や具体的な事例については、最新の公募要領を参照するか、管轄の窓口に問い合わせることをお勧めします。
補助の対象となる経費について、かなりわかりやすく説明してもらうことができました。
このようにChatGptでは、全体的な質問を投げかけておいてから、気になったところをどんどん質問していくとわかり易い回答を得られやすくなります。
友達や先生に教えてもらうような感覚で気軽に質問しましょう。相手は機械ですので笑
ちなみに、補助金などについてはお近くの商工会に問い合わせると相談に乗ってもらえますので、疑問点があれば相談してみてください。